いずれの申請であっても原則として外国人本人が申請等を行うことになっています。（本人出頭の原則）

 申請人の「同一性の確認」「申請意思の確認」のためには、外国人本人が地方入国管理局等に出頭して申請することが最も適切だからです。

申請等を行う者は上記①の外国人本人の出頭が原則ですが、申請等取次者に申請等を依頼すると、外国人本人や代理人の出頭義務を免除され、申請書の提出・申請等に関する一定の行為を申請等取次者が行うことができるのです。

外国人本人や代理人が自ら出頭して申請等ができる場合でも、外国人本人や代理人の出頭申請等を免除し、申請等取次者による申請が可能です。

外国政府の大使館や領事館の職員、

国際機関等から公の用務で派遣される者等

及びその家族

作曲家、画家、著述家等

高度専門職

２号

法　律

会計業務

技　術

人文知識

国際業務

 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、

私企業の語学教師、

マーケティング業務従事者等

 外国料理の調理師、スポーツ指導者、

パイロット、貴金属の加工職人等

（１号）１年、６月、４月

（２号）３年、１年、６月

 特定産業分野であって法務大臣が指定する業務

 １年、６月

 又は法務大臣が個々に指定する期間

（１年を超えない範囲）

 ９０日若しくは３０日

又は１５日以内の日を単位とする期間

 ４年３月、４年、３年３月、３年、２年３月、

２年、１年３月、１年、６月又は３月 

 大学・短期大学・高等専門学校・

高等学校・中学校・小学校等の学生

 ５年、４年３月、４年、３年３月、３年、

２年３月、２年、１年３月、１年、６月又は３月

 ５年、４年、３年、２年、１年、６月、３月

又は法務大臣が個々に指定する期間

（５年を超えない範囲）

 外交官等の家事使用人

ワーキングホリデー

経済連携協定に基づく外国人看護師

・介護福祉士候補者等

 法務大臣から永住の許可を受けた者

（入管特例法の「特別永住者」を除く）

 永住者・特別永住者の配偶者

 及び本邦で出生し引き続き在留している子

 ５年、３年、１年、６月

又は法務大臣が個々に指定する期間

（５年を超えない範囲）

 第三国定住難民、日系３世

 中国残留邦人等

（１）

偽りその他不正の手段により、日本で行おうとする活動を偽り，上陸許可の証印などを受けた場合。

＜例＞単純労働を行おうとしているのに「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨を申告した場合など。

申請人が日本で行おうとする活動以外の事実を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合。

＜例＞申請人が自分の経歴を偽った場合など

（1）から（3）までに該当する以外の場合で，虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。

（この場合については偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、申請者に故意があることは要しません。 ）

入管法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者が，その在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合。

（ただし、活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合を除きます。）

「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（日本人の子及び特別養子を除く。）又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者（永住者等の子を除く。）が、その配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合。

（ただし、その活動を行わないで在留していることに正当な理由がある場合を除きます。）

上陸の許可又は在留資格の変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が、当該許可を受けてから９０日以内に、法務大臣に住居地の届出をしない場合。

（ただし、届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。）

中長期在留者が、法務大臣に届け出た住居地から退去した日から９０日以内に法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合。

（ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。）

在留資格を『留学』から『経営・管理』へ変更する必要があります。

経営者の経験がなくても、許可される方もたくさんいます。

あなたの事業計画などをお聞かせください。

在留資格の変更許可を保証することはできませんが、具体的な事業計画で、虚偽の内容がなければ、適切なサポートを受けることができます。

入管法では、原則として、単なる同居を目的とした親の在留資格は認めていません。

ただし、父母（配偶者の父母を含む）との同居を必要とする特別な事情がある場合には、例外として、入国を認められることがあります。

特別な事情の例としては、「父母が高齢で、母国には、その父母を扶養できる親族等がいない」あるいは「病気で、看病や身の回りの世話をする親族等が母国にいない」などが考えられます。

どちらにしても、これらの事情を証明しなければならないなど、許可を得るには相当の労力を要することになるでしょう。

※　高度人材外国人と認定された場合には、一定の条件の下での親の入国・在留が認められます。

入管法では、単純労働者として外国人を受け入れる在留資格はありません。

しかし、災害復興に加えて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの準備などで建設業界の人手不足を解消しようとする国の方針が決められています。

『外国人建設就労者受入事業』といいます。

一定の条件を満たした外国人技能実習の修了者を、即戦力として２～３年間雇用することができる制度です。

技能実習は最長で３年間ですから、その技術を習得した修了者を更に２年間または３年間雇うことになるので、非常に助かります。（２０２０年まで）

建設業の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか？

弊事務所では、これらの事業に関する書類作成や技能実習制度利用のサポートも行いますので、気軽にお問い合わせください。

通常、外国人の活動範囲は、許可されている在留資格の種類によって制限されています。

しかし、『資格外活動』の許可を受けることにより、本来の活動可能範囲を超えて活動することができるようになります。

例えば、熊本大学で学んでいる留学生は「留学」の在留資格で日本へ滞在しています。しかし、この「留学」という在留資格では留学以外のアルバイト等はできません。そこで、『資格外活動』の許可を受けてアルバイト等をしても違法にならないようにするのです。

ご質問の「技能実習」で在留している外国人について『資格外活動』の許可を受けることが可能かどうかですが、技能実習に専念してもらうためという理由で、運用上、『資格外活動』は許可されていないようです。

在留カードは日本に在留する外国人にとって、とても大切なものなので、管理には十分注意してください。

在留カードを日本国内で紛失した場合は、紛失したことを知った日から１４日以内に、管轄の入国管理局に「在留カードの再交付」を申請しなければなりません。

日本国外で紛失した場合は、日本に滞在している親族等にお願いして日本の入国管理局で『再入国許可期限証明』を発行してもらい、紛失した国から日本に出発できない在留カードを紛失した外国人本人へ送ってもらわなければなりません。その『再入国許可期限証明』により日本へ再入国した日から１４日以内に、「在留カードの再交付」を申請することになります。

※中長期在留者である外国人は、日本へ在留中、常に在留カードを携帯する必要があります。

日本人であった者が日本国籍を離脱すると外国人になります。

従って、外国人になった者が日本に滞在するためには、当然に外国人としての在留資格が必要になります。

（ただし、日本国籍を離脱後６０日以内に限り、在留資格がなくても日本国内に滞在することができます）

国籍離脱後６０日を超えて日本に滞在する場合は、国籍離脱日から３０日以内に在留資格取得申請をしなければなりません。

在留資格取得申請を怠って６０日を経過した場合は、退去強制事由に該当し、さらに３年以下の懲役もしくは禁固もしくは３００万円以下の罰金、またはそれらの併科の罪に該当することになりますので注意が必要です。

 在留資格認定証明書交付申請

 在留資格変更許可申請

 ４０，０００円　～　（お見積もり致します）

 在留期間更新許可申請

 永住許可申請

 在留資格取得許可申請

 再入国許可申請

 資格外活動許可申請

 就労資格証明書交付申請

 その他